1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
しかし、予算権といいましても、予算権の中には今言いましたような企画権や執行権もあるわけでしょう。企画がないと執行ができないわけで、企画が本質なんですね。もう一つ、現在でも収入役に対しては歳計現金の保管権限というのが、出納部門権限としては法でも分離されているわけですね、予算権の中で。
しかし、予算権といいましても、予算権の中には今言いましたような企画権や執行権もあるわけでしょう。企画がないと執行ができないわけで、企画が本質なんですね。もう一つ、現在でも収入役に対しては歳計現金の保管権限というのが、出納部門権限としては法でも分離されているわけですね、予算権の中で。
あわれ、企画権を持ち、しかもちっぽけな許可権を持っている局長が不在の場合は、認可にならないというわけで、また待っていなければならないということになる。そういう国民に迷惑をかけるようなやり方、国民の税金をたくさん使わせるようなやり方、そういうものの考え方はいかぬのではないでしょうか。官僚の一番のいいところと悪いところは、組織をいじれば仕事ができるというその観念なんです。
科学技術会議は、決定権もなければ、審議権も企画権もない。単に諮問に応ずるということで、一体日本の科学技術の進展というものは企図できるかどうか。
ただ、御承知のように、今日のように放送事業が盛んになって参りますと、テレビで演出するドラマであるとか、あるいはクイズであるとか、その他独得の番組は、著作権であるとか、あるいはまだ今日では、日本では正当にこれを法律で保護を加えておりませんけれども、企画権というものも、ことに放送業が盛大になって、アメリカ等におきましては、企画権というものも、一つの著作権と同じように保護している。
これはアメリカにおきましては、そういうラジオ、テレビジョンでの、絵にし、音にしたものの企画は、著作権と同じように企画権というものを認めておるわけです。日本におきましては、まだ企画権というものについては、著作権と同等の待遇をしていないわけです。
それと、従って、従来の番新企画権ですね、それの著作権としての効果がまだ日本じゃ十分ではないと思うのです。それがために、商業放送、民間放送の番組が似たようなものが入り乱れて、聴取者に対して非常な混乱を来たしておる。
もし法案の通りであるといたしますならば、防衛庁は事実上企画権と指揮権に独占的な監督権を持つことになります。そうして幕僚長ないしは統合幕僚長を中心に団結いたしまして、その思う通りになる可能性が考えられるのであります。首相は防衛庁長官の一方的な報告を聞いて、それを肯定することになってしまうでありましょう。
これなんかは今の著作権、企画権と関連してこれは問題になると思うのですが、私たちの聞いたり調べた範囲では、これはラジオ東京は非常に好意を以て安く賄つておる。これは時間と長さによるのか知りませんが、非常に安くもらつてやりますと、そのこととＶＯＡが無料であるということによつて、ああいう小さい放送局は非常に経営はいい、採算上いいわけです。
その中で特に私たちが知りたいのは、ラジオで放送されるプログラムの著作権ですか、それから企画権、殊にこれはまあどつちかと言えば「話の泉」、これはアメリカにもヨーロツパにもそういうものがあるよりです。そういうようなことは別問題として、オリジナルなプログラムを作つてそれがポピュラーになつて来た。又それは必ずポピュラーになるだろう。
自衛隊員は、事実上の企画権と指揮権を持ち、独占的な監督権を持ちまする幕僚長を中心に団結し、専らその意に従うという状況になるのが当り前の話であります。そういう工合にこの法令によるからくりができておる。ですから、首相と長官というものは、そつちの側から眺めて見れば、要するに、おれたちのやるプランを書いて判こをもらえばいい人である。実行したことを然るべく報告すればいい人である。つまり何のことはない。
なお私はこのテレビジヨンの開始されることによりまして、従来の演出者に対します著作権、殊に企画権というものが重大な意味をなすことを欧米諸国の実際に見て痛感するのであります。これに対しましては、監督官庁である郵政省は勿論、ＮＨＫにおきましても、殊に著作権並びに企画権、この保護に対して、如何なる対策をなすべきかということについても、十分なる検討をされんことを願うものであります。
安本長官は、安本令の第一條によりまして、資金、資材に対する企画権を握つておられる。それから尚安本令の分課規定によりますと、第七條に、動力局に於ては左の事務を掌る。